千代田区は、区内事業者が災害時に必要となる備蓄物資を購入する費用の一部を助成しています。 ポイントは、購入前の事前承認制であることです。交付決定通知書が届く前に購入すると、助成対象外になります。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 事業所における備蓄物資購入の費用助成 |
実施機関 | 千代田区 |
対象 | 区内で事業を営む事業者。従業員数5人以上300人未満などの要件あり |
受付期間 | 2026年4月1日〜2026年12月28日必着 |
助成率 | 町会に加入し、その活動に恒久的に参加しており、推薦がある事業所：対象経費の3分の2。それ以外：対象経費の3分の1 |
上限額 | 10万円 |
対象物資 | 水、食料、携帯トイレ、毛布、ヘルメット、蓄電池、発電機、救急セットなど |
注意点 | 備蓄物資購入後の申請は対象外。年度内に実績報告書の提出が必要 |
まず確認したい対象条件
対象は、千代田区内で事業を営む事業者です。企業のほか、学校法人、医療法人、特定非営利活動法人なども含まれます。
建設会社の場合は、まず千代田区内にある本社、支店、営業所などが対象になるかを確認してください。
主な条件は次のとおりです。
- 従業員数が5人以上300人未満であること
- 区外にも事業所がある場合は、区外の従業員も含めて従業員数を数えること
- 従業員や役員も従業員数に含むこと
- 非正規従業員も含むこと
- 最近1年間に納付すべき法人事業税および法人都民税を完納していること
- 個人事業主の場合は、個人事業税および特別区民税・都民税の均等割分を完納していること
- 前回交付決定の日から過去3年間に、この助成金を受けていないこと
ここで見落としやすいのが、従業員数の数え方です。 たとえば千代田区内の支店が5人でも、区外の本社や支店を含めた全体の従業員数が300人以上になる場合は、対象外となります。
一方で、助成の対象となる備蓄物資は、区内に勤務する従業員分が基本です。他事業所分の物資は認められません。
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対象となる備蓄物資
助成対象となる主な物資は、災害時に従業員等のために必要となる備蓄物資です。
- 水
- 食料
- 携帯トイレ
- 毛布、アルミブランケット、寝袋
- ヘルメット
- 携帯ラジオ
- 懐中電灯、ランタン
- 蓄電池、乾電池、充電器、ソーラーパネル
- 発電機
- 救急セット
- おむつ
- 女性用衛生用品
- マスク、フェイスシールド
- ウェットティッシュ
- 使い捨てゴム手袋、医療用ガウン
- 体温計
- 簡易テント
- その他区長が必要と認めるもの
水と食料は、交付決定日から3年以上の賞味期限・保存期間があるものが対象です。 また、送料は助成対象外です。クーポンなどの割引がある場合は、割引後の価格に対して助成されます。
数量にも基準があります。 水は「対象事業所の従業員数分＋来訪者数分」×3リットル×3日分。携帯トイレは「対象事業所の従業員数分＋来訪者数分」×7回×3日分などです。
現場では、備蓄品をまとめて発注したくなります。 ただし、基準を超える申請は受理されません。購入前に、数量基準を必ず確認してください。
申請前に気をつけたいこと
この助成金は、事前承認制です。
手続きは大きく分けると、次の流れです。
- 交付申請書の下書きをメールで提出
- 区の事前確認を受ける
- 交付申請書の原本を郵送で提出
- 区から交付決定通知書が届く
- 備蓄物資を購入する
- 実績報告書の下書きを提出
- 実績報告書の原本を郵送で提出
- 助成金額の確定後、請求書を提出する
特に重要なのは、交付決定通知書が届いてから購入手続きを始めることです。 通知前に発注した場合は、助成対象外になります。
また、実績報告では領収書の写しが必要です。 インターネットで購入する場合も同じです。購入前に、領収書を発行できる販売店か確認しておく必要があります。
区の防災用品あっせん事業を利用する場合は、電子メールで申し込む必要があります。実績報告時に、発注日を確認する資料としてメールの送信画面が必要になるためです。
建設企業が社内で確認しておきたいこと
千代田区内に拠点がある建設企業では、総務、安全衛生、経理の間で確認事項が分かれます。
まず総務・安全担当は、区内拠点の人数を確認します。 次に、備蓄物資の現在数を確認します。 水、食料、携帯トイレ、ヘルメット、ライト、蓄電池、救急セットなど、すでに社内にあるものと不足分を分けてください。
経理担当は、納税証明書の取得準備が必要です。 申請書の原本提出時には、都税事務所が発行する法人事業税および法人住民税の納税証明書の写しが求められます。発表元ページでは法人事業税および法人都民税の完納も条件として示されています。
購入先についても、早めに確認してください。 領収書、納品書、明細書、請求書などで、購入品目、数量、単価、発注日が確認できる必要があります。
次に進める準備
受付は2026年12月28日必着です。 ただし、予算の上限に達した場合は受付終了となります。さらに、交付決定後も年度内に実績報告書を提出する必要があります。
動く順番は、次のように整理できます。
- 千代田区内の対象事業所の従業員数を確認する
- 会社全体の従業員数が300人未満か確認する
- 過去3年間の利用有無を確認する
- 備蓄品の不足分を洗い出す
- 対象物資と数量基準に合うか確認する
- 領収書を発行できる購入先を選ぶ
- 交付申請書の下書きをメールで提出する
「買ってから申請」では間に合いません。 まずは購入リストを作り、申請前確認に進むことが大切です。
備蓄計画を自社の防災体制に落とし込むために
備蓄品の購入は、単なる物品調達ではありません。災害時に、社員や来訪者を社内で一定時間守るための体制づくりです。
「どの拠点が対象になるか」「何をどれだけ備えるか」「申請前に購入してしまわないか」。この3点を先に整理すると、手続きの手戻りを減らせます。
制度の活用可能性や、社内の備蓄計画の整理で迷う場合は、次の一歩を一緒に確認できます。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲でご相談ください。 お問い合わせはこちら
