有田町は、陶磁器原材料である陶石・陶土代の値上げを受け、窯業関係者の負担軽減を目的とした「有田町陶土値上対策支援事業」を実施します。申請窓口は佐賀県陶磁器工業協同組合です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 有田町陶土値上対策支援事業 |
実施機関 | 有田町 |
申請窓口 | 佐賀県陶磁器工業協同組合 |
対象事業者 | 町内に事業所または住所を有している製陶業・生地製造業者・商社など |
対象期間 | 2026年8月〜12月に購入した陶土代 |
助成内容 | 陶土代のうち、値上げ分の2分の1を支援。値上げ分は25％とみなす |
注意点 | 予算の範囲内のため、交付額が変更される場合あり |
対象外 | 佐賀県の「陶土価格高騰緩和支援補助金」の採択者は対象外 |
提出期限 | 2027年1月29日（金） |
提出先 | 佐賀県陶磁器工業協同組合 |
建設企業が確認すべきポイント
この制度は、一般的な建設業向けの補助金ではありません。対象は、有田町内に事業所または住所を有する製陶業・生地製造業者・商社などです。
そのため、通常の建設工事会社が直接使う制度ではなく、次のような場合に確認対象になります。
- 有田町内で、陶磁器・陶土に関係する事業所を持っている
- 陶土を扱う商社機能を持っている
- 建設関連事業とは別に、製陶・生地製造などの事業を行っている
- 2026年8月〜12月に、価格改定後の陶土を購入している
特に重要なのは、対象経費が「陶土代」に限定されている点です。燃料費、電気代、一般的な建設資材、運搬費などは、この情報からは対象とは読み取れません。
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申請前にそろえる書類
提出書類は、次のとおりです。
- 2026年8月〜12月に陶土代として購入した費用の領収書
- 申請書兼請求書様式
- 事業所が有田町にあることが確認できる書類（提示のみ）
領収書が中心になります。対象期間内の購入か、陶土代として確認できるかを先に整理してください。
また、PDF資料では期限を過ぎた場合の受付は一切できないとされています。対象になりそうな事業者は、領収書の回収と申請書の準備を早めに進める必要があります。
県補助金との重複に注意
PDF資料では、佐賀県の「陶土価格高騰緩和支援補助金」の採択者は対象外とされています。
すでに県の同種支援を受けている場合は、有田町の本支援を使えるとは限りません。申請前に、佐賀県陶磁器工業協同組合または有田町役場商工観光課へ確認してください。
次に取るべき動き
対象になりそうな事業者は、まず次の順で確認すると実務が進みます。
- 自社の事業所または住所が有田町内にあるか
- 自社事業が製陶業・生地製造業者・商社などに該当するか
- 2026年8月〜12月に陶土を購入しているか
- 領収書に購入時期、内容、金額が確認できるか
- 県の「陶土価格高騰緩和支援補助金」の採択を受けていないか
この制度は、対象がかなり絞られています。建設企業としては、自社本体ではなく、関連会社・兼業部門・商社部門が対象になり得るかを確認する形になります。
原材料高対策を自社の制度確認につなげる
今回の制度は陶土に特化した支援ですが、建設業でも資材価格や外注費の上昇は経営課題です。自社がこの制度の対象外であっても、地域や業種、対象経費が異なる支援策が出ている場合があります。
「自社で使える制度があるか」「価格高騰分をどう資金繰りや見積りに反映するか」を整理したい場合は、条件確認から進めるのが現実的です。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲でご相談ください。
